全日本理美容健康保険組合

個人情報保護に対する取り組み

健康保険組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡または出産およびその被扶養者の疾病、負傷、死亡または出産に関して保険給付を行い、それをもって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、「保険者は、特定健康診査および特定保健指導を行うものとするほか、特定健康診査等以外の事業であって、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者およびその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも健康保険法で規定されております。

当組合では、被保険者やその家族（被扶養者）（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費を負担するだけでなく、出産や死亡したときの費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助を行っています。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康教育、健康相談、健康診査など必要な保健事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、厳重な管理体制のもと取り扱うことを最大の課題と認識し、事業に関わる全役職員および関係者に徹底していきます。

そこで、健康保険組合が個人情報の保護にどのように取り組んでいるか、その概略をお知らせします。ただし、例外的な規定などもありますので、詳しい内容につきましては、お問い合わせください。

1	利用目的の特定 目的外の利用制限	当組合では、皆様の個人情報を取り扱うにあたって、その利用目的をできる限り特定します。 加入資格の審査、保険給付、健康保険料の徴収、診療報酬明細書（レセプト）の審査・支払および点検、保健事業等の目的のためにみなさまの個人情報を使用し、目的外では使用いたしません。
2	利用目的の通知・公表	個人情報を取得するときは、あらかじめ利用目的を公表します。公表方法は、ホームページや広報誌等への掲載等により行います。
3	個人情報の適正な取得・個人データ内容の正確性の確保	偽りやその他不正な手段によって個人情報を取得することはありません。また取得した個人データは利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
4	安全管理措置および職員・委託先の監督	個人情報の安全管理のための安全管理対策を講じます。また、個人情報保護に関する規程の整備や、職員に対する教育研修を行うほか、委託先には必要かつ適切な監督を行い、個人情報の保護に努めます。
5	個人データの第三者への提供の制限	原則として、あらかじめ本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、利用目的の達成のために必要な範囲において、①業務を委託する場合、②個人情報を共同利用する場合については、個人情報保護法における第三者に該当しません。 ①業務を委託する場合は、個人情報の取り扱いについて委託先と安全管理措置についても契約するとともに、業務が適切に行われていることを定期的に確認します。 ②個人データを共同利用する場合（⇒「個人情報の共同利用の取り扱いについて」参照）
6	個人データの開示、訂正、利用停止	原則として本人から、当組合が保有している個人データの開示等を求められたときは、本人に対して書面の交付等により、個人データを開示します。 開示等ができない場合は理由を説明して、苦情がある場合には適切かつ迅速な処理を行います。

【　個人情報保護に関するお問い合わせ先　】
〒103-0011
東京都中央区日本橋大伝馬町1-7イトーピア大伝馬町ビル4F
全日本理美容健康保険組合　ＴＥＬ：03-6661-6106
（受付時間　8：45～17：45（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く））