出産費が補助されます

出産費の補助として出産育児一時金が支給されます

被保険者または被扶養者である家族出産について、1児につき42万円(産科医療補償制度未加入の病院で出産した場合や同制度の対象外の出産の場合は40万4,000円)が支給されます。死産の場合も妊娠4ヶ月(85日)以上の場合は支給されます。

◎直接支払制度について
多額の現金がなくても安心して出産できる環境にするため、出産育児一時金を医療機関に直接支払う制度()が導入されました。
この制度を利用した場合、医療機関が被保険者(被扶養者)に同制度を利用するかを書面で確認・合意したうえで、医療機関が直接、出産育児一時金の申請から受取りを行います。
これにより被保険者には、出産費用が出産育児一時金の額を超えない限り現金での支払いが発生することはありません。

※一部医療機関では直接支払制度を利用できない場合があります。事前に必ず医療機関にご確認ください。

支給要件

  • 妊娠して4ヶ月(85日以上)の出産であること。

申請書類

※直接支払制度を利用の場合は不要。

※直接支払制度を利用し、かつ出産費用が出産育児一時金の額未満の場合に必要。

添付書類

  • 医療機関の領収明細書(写)(死産の場合は死産証明書)

※直接支払制度を利用し、出産費用が出産育児一時金の額以上の場合は不要。

  • 医療機関から交付された「直接支払制度を利用した(する)」旨の文書(写)

※直接支払制度を利用の場合に必要。

  • 医療機関から交付された「直接支払制度を利用していない」旨の文書(写)

※直接支払制度を利用しない、または直接支払制度が利用できない場合に必要。

申請期限

  • 出産日の翌日から2年以内

こんなときは

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